特定非営利活動法人 岡山NPOセンター

【参加者募集中!】被災者の生活再建を見据えて 水害の被災家屋復旧の手順とボランティアコーディネーションについて学ぶ

3月 15, 2023

災害支援ネットワークおかやま被災家屋部会では、これまで水害に遭った住宅の保全と生活再建に必要な手順をまとめ、水害復旧ロードマップを作成してきました。
今回は、家屋復旧や生活再建支援に関わる市町村行政・社協職員の皆様と、現地でボランティア活動にあたられる皆様を対象に2日間の研修を企画させていただきました。
実際に真備町にある被災家屋を使った復旧のワークショップです。(この建物は再建後、地域福祉の場として活用されます。)
災害支援に取り組む皆様のご参加をお待ちしております。

1.研修の目的 

水害に遭った被災家屋の復旧の手順とボランティアセンターを中心とした支援体制の潮流を、行政と社協の災害支援担当者と学ぶと共に、現場でリーダーとなるボランティアの育成を目的とする。

(達成目標)

①行政の関係課職員と社協のボランティアセンター担当職員が、被災から家屋の復旧生活再建支援の全体像を把握し、被災に応じた支援における多分野・多領域の支援者との連携・協働の必要性を理解する。

②すでに真備などで被災家屋の支援にあたってきたボランティアが、現場でリーダーとなって被災当事者とボランティアが安全に活動できるよう必要な知識と技術を学ぶ。
 災害ボランティアセンターの担当職員が、技術系ボランティア(床・壁などの解体などを担う専門ボランティア)の活動について学び、受援やコーディネーションのポイントを学ぶ。

2.実施概要 

チラシ2022年度家屋復旧WS全体チラシ

(1)日時
①令和5年3月24日(金)10:00~15:00
◤災害が起きても住み続けられる地域づくりへ水害に遭った家の復旧と生活再建を支える連携・協働の支援を学ぶ◢
チラシ2022年度家屋復旧WS3/24チラシ

②令和5年3月25日(土)10:00~15:00
◤家屋復旧支援の実践と現場リーダー・コーディネーターの視点と役割◢
チラシ2022年度家屋復旧WS 3/25チラシ

(2)場所
 ①倉敷市真備町公民館箭田分館(調整中)、真備町箭田土師邸
 ②真備町箭田土師邸
 ※場所の詳細情報は、お申込みの後にメールにてお知らせいたします。

(3)定員/参加費
 ①会場:30名 オンライン:50名/無料
 ②会場:30名/無料

(4)対象
 ・岡山県内の市町村行政で危機管理や災害援助を担当される職員
 ・災害ボランティアセンターの運営を担当される職員
 ・被災家屋支援に携わる民間の組織・機関に所属する皆様

(5)お申込み
WEBフォームからお申込みください。
※お申込み締め切り3月21日(火)18:00

(6)プログラム

①令和5年3月24日(金)10:00~14:30
1.災害がもたらす人と地域への影響を読む。 災害NGO結 代表
前原 土武
2. 被災地の時間経過と共に変わる課題と支援主体の変化を知る。
3.被災家屋の手当を知る(実際の被災家屋にて実習) 沖塩工房/災害NGO結
(大工)五百蔵 公哉

  

②令和5年3月25日(土)10:00~16:00
1.被災家屋の現場におけるリーダー・コーディネーターに必要な視点を学ぶ 沖塩工房/災害NGO結
(大工)五百蔵 公哉災害NGO結
代表 前原 土武
2.水害に遭った家屋の復旧の処置
3.資機材(電動工具等)の取り扱い(安全管理も含め)

(7)講師
   前原 土武 災害NGO結 代表
   五百蔵 公哉 沖塩工房/災害NGO結(大工) 

3.その他 

本セミナーは特定非営利活動法人岡山NPOセンターが認定特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)の休眠預金等活用事業の配分を受けている「岡山県内市町村との連携体制と災害時支援スキームの確立事業」の一環として実施します。

4.主催・共催・協力 

主 催:特定非営利活動法人岡山NPOセンター
共 催:災害支援ネットワークおかやま 被災家屋部会
協 力:災害NGO結、NPO法人ぶどうの家、放課後デイサービス ホハル、晴れの国たすけあいプロジェクト

5.お問い合わせ先 

特定非営利活動法人岡山NPOセンター(担当:岸、詩叶)
TEL:086-224-0995  E-mail:npokayama@gmail.com

※「災害支援ネットワークおかやま」とは? https://saigainetokayama.org/
災害支援ネットワークおかやまは、「平成30年7月豪雨災害」を契機に民間主導で立ち上げられたネットワークです。2022年度時点で約200の参画組織と評議員(岡山県、岡山市、倉敷市、瀬戸内市)によって構成されており、平時から情報交換、学び合い、しくみの構築等を進めることにより、災害発生時に誰ひとり取り残さない支援を実現することを目指しています。