2024年8月30日付「当法人の事務支援先における不適切な会計処理に関するご報告」にて掲げた再発防止策の実施状況をご報告いたします。

※過去の報告はこちらからご覧いただけます。
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（1）利益相反関係の事前点検の実施について

●主旨：役職員の利益相反関係（主に他組織の役職員の兼職）を未然に防ぐものです。

●実施状況：8月20日（水）に実施した第3回理事会にて、令和7年度の事務代行契約一覧（8/20時点）に基づき、他組織の役職員の兼職が発生していないことを確認しました。

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（2）法令順守に対する働きかけの強化について

●主旨：契約相手に対して法令順守をこれまで以上に強く働きかけ、不適切な指示を受けた場合は、指示が不適切である理由・根拠を指摘するとともに、より適切な対応をともに考え、提案していくものです。

●実施状況：適切に事務代行業務を実施しており、不適切な指示等を受ける事態も発生していません。

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（3）契約内容の明確化について

●主旨：事務代行の契約相手に対して当法人が代行する業務内容や違反事項を明確に示すことで、問題発生を予防するとともに責任の所在を明らかにするものです。

●実施状況：昨年度の途中より、新たな様式の（業務内容や違反事項を明示した）契約書を使用しており、今年度からすべての事務代行契約において新様式を使用しています。

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（4）業務内容と進捗状況の共有について

●主旨：役職員のコミュニケーション促進などを通じて、職員の孤立を防ぎ、問題を早期に発見・対処することを目指すものです。

●実施状況：令和7年度より、「総務及びバックオフィスジョブ」「ネットワークジョブ」「参画推進及びゆうあいセンター」「ESD・市民協働推進センター」の4つのチーム別のミーティングを毎月実施しており、すべての会議に代表理事と総務・事業部長が参加し、事業の進捗と問題の把握に努めています。

以上