団体概要
自然治癒力の高いまちの実現
豊かな市民社会の実現により、まちの中で起きた課題をまち自ら解決していける持続可能で自然治癒力の高いまちの実現を目指す。
私たち岡山NPOセンターは、
NPOをはじめとした多様な主体と共に、地域の課題解決と価値創造について現実の一歩先の取り組みと仕組みづくりにおかやまに根差した支援者として取り組み、この地域においてお互いの個性を尊重しあって生活できる未来型のコミュニティと持続可能な地域運営モデルの形成を図ることにより、持続可能で豊かな市民社会を実現することを目指しています。
代表あいさつ
岡山NPOセンターのウェブサイトにご訪問くださり、ありがとうございます。
私たちは岡山県に根差して、地域の課題解決やまちの新たな価値をつくるまちづくりに取り組む方々を支え、つなぎ、そして、そうした取り組みへ参加を広げることを役割とすることで、まちの当事者を増やしていくことを目指して活動する中間支援組織です。
名称は「NPOセンター」となっていますが施設の運営をすることは業務の一部であり、様々なプロジェクトの立ち上げやマネジメント、組織のバックオフィス支援などで各職員は様々な現場にお伺いし、お話しして、整理して、文書化して、提案して、連絡して、とそうした業務に従事しています。
今、人口構成の変化、ライフスタイルの変化、AI等の技術変化などの影響により、暮らしのあり方にも変化が求められています。その中で、取りこぼす人・困難を抱える人のないように支えるNPOの方を支えることや、その取りこぼす社会システムを変えることを支えること、そのことにNPOだけでなく、企業の方、学校関係、行政機関、当事者の方などが一緒に取り組んでいく。それにより課題が大きくなる前に対処できることや、そもそも課題が起きないように行動できる人や組織が増えていくことを目指す。それが私たちの願いであり、役割です。なので、変化に合わせて、私たちの役割も変化していくものだと考えております。
ただ、変化していくことにより何をしているのかわかりにくくなってしまう部分もあり、このウェブサイトでは、それを少しでもお伝えできるようにと、組織内の3つの部署（事務支援センター、地域連携センター、参画推進センター）ごとに掲載しております。ご覧をいただき、ご関心とあう行事や募集がありましたら、ご参加いただければ幸いです。
また当法人は会員の皆さまの会費と市民・組織の皆さまから寄付で基盤を支えていただきながら、各事業での収入を得て運営しております。強くしなやかな組織であるために、ウェブサイトをご覧いただき、働きに評価や共感をいただけましたら、寄付や賛助会員への入会など、ご検討のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
このサイトが皆さまと当法人とのよい接点となることを願っております。
特定非営利活動法人岡山 NPO センター
代表理事 石原 達也
組織体制
組織図
３つのセンターについて
| 事務支援センター | 地域連携センター | 参画推進センター |
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所長 加藤 彰子 |
所長 高平 亮 |
所長 西村 こころ |
職員（2023年6月2日 時点）
アニュアルレポート
2019年度から年次報告（アニュアルレポート）を作成・公開しています。
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| 2021年度 （2021年4月～2022年3月） |
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| 2020年度 （2020年4月～2021年3月） |
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| 2019年度 （2019年4月～2020年3月） |
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法人概要
| ミッション | NPOをはじめとした多様な主体と共に、地域の課題解決と価値創造について現実の一歩先の取り組みと仕組みづくりにおかやまに根差した支援者として取り組み、この地域においてお互いの個性を尊重しあって生活できる未来型のコミュニティと持続可能な地域運営モデルの形成を図ることにより、持続可能で豊かな市民社会を実現することを目的とする。 （定款第3条） |
| 設立 | 2002年1月22日（前身団体設立 1998年） |
| 代表 理事 |
石原 達也（CEO） |
| 職員数 | 34名 うち常勤職員17名、非常勤(パート)11名、非常勤(アルバイト)6名 |
| 年間 総収入 |
158,885,570円（2022年度） |
| 本部 | 〒700-0822 岡山市北区表町一丁目4-64上之町ビル3階 電話：086-224-0995 FAX：086-224-0997 【開所日】祝日を除く月曜日～金曜日 9:00-17:00 |
| 事業所 |
●（岡山県指定管理） ●（岡山市委託）ESD・市民協働推進センター ●ハッシュタグ岡山 |
| 役員 |
【2023年度・第23期】 |
| 加盟団体・加入ネットワーク・会員 |
岡山県ボランティア・NPO活動支援センター管理運営共同体（岡山県社会福祉協議会とともに、指定管理者としてゆうあいセンターの管理運営を協働で行っています。） |
| 主要取引銀行 | 中国銀行・中国労働金庫 |
※各年度の事業報告、最新の定款、事業実績はこちらをご参照ください。
沿革
1998.12
前身団体「岡山NPOサポートネットワーク」設立
2002.1
岡山県より認証を受け「NPO法人岡山NPOセンター」として事業開始
2005.9
岡山県より指定を受け、(社福)岡山県社会福祉協議会との共同で岡山県ボランティア・NPO活動支援センター「ゆうあいセンター」事業開始
2012.3
NPO事務局検定、試行開催
2013.4
NPO事務支援センター事業開始
2014.4
地域連携センター事業開始
6月に現在の「ESD・市民協働推進センター」開所
2017.2
全国の中間支援組織との協働で「NPO事務支援カンファレンス」立ち上げ
2018.4
「事務支援センター」「地域連携センター」「参画推進センター」の３センターに組織内を整理
2018.10
平成30年7月豪雨による災害発生を機に「災害支援ネットワークおかやま」を設立
2018.12
岡山県内のNPO/NGOの有志による呼びかけで「SDGsネットワークおかやま」を設立
2019.5
PBVとの協働で倉敷市真備町に災害復興支援拠点となる「まびシェア」を開所
2019.6
ブランチ岡山北長瀬内にコミュニティスペース「ハッシュタグ岡山」開設、運営への参画開始
2020.4
コロナ禍の中で「新型コロナウィルスの影響によるNPO 及び多様な市民活動の存続危機に対する支援に関する要望書」をNPO議員連盟に提出。続けて、岡山県知事、岡山市長にも提出
2020.5
岡山県よりNPO等事業継続包括支援事業に係る委託を受け、NPO向けのコロナ禍による刑し困難に対する相談窓口を開設
県内6団体でコロナ禍での親子支援のために「おかやま親子応援プロジェクト」を設立
2021.5
山陽新聞社、社会福祉法人山陽新聞社会事業団と「KOTOMO基金」を設立
▼詳しくはこちらをご覧ください。（画像をクリックすると大きく表示されます。）
