団体概要
自然治癒力の高いまちの実現
豊かな市民社会の実現により、まちの中で起きた課題をまち自ら解決していける持続可能で自然治癒力の高いまちの実現を目指す。
私たち岡山NPOセンターは、NPOをはじめとした多様な主体と共に、地域の課題解決と価値創造について現実の一歩先の取り組みと仕組みづくりにおかやまに根差した支援者として取り組み、この地域においてお互いの個性を尊重しあって生活できる未来型のコミュニティと持続可能な地域運営モデルの形成を図ることにより、持続可能で豊かな市民社会を実現することを目指しています。
代表あいさつ
2024年8月8日に代表理事に就任した高平亮と申します。
2006年にアルバイトとして岡山NPOセンターに入職後、翌2007年から常勤職員、2013年からは理事兼職員として、組織の意思決定と業務執行に関わってきました。初代代表理事（米良重徳）から引き継がれるミッションを継承しつつ、前代表理事（石原達也）が構築したしくみをアレンジしながら、ますます岡山県と社会全体の発展に貢献できるよう努めてまいります。以下、私が2024・2025年度に力を入れたいことをお示しします。
1．再発防止と信頼回復
2016年度から2018年度にかけて、当法人の事務支援先において不適切な会計処理が発生しました。（詳しくはこちらをご参照ください）私自身、当時から在籍する唯一の役員となるため、率先して再発防止と信頼回復に取り組んでまいります。
2．新しいしくみづくりとプロジェクトマネジメント
複雑化・深刻化が進む社会課題に対して多様な資源と手法を用いて解決に挑むべく、様々な組織・機関の皆様とともに「全国NPO事務支援カンファレンス」、「災害支援ネットワークおかやま」、「SDGsネットワークおかやま」、「KOTOMO基金」などのしくみを構築・運用してまいりましたが、2024年度以降もこれまでに培ったネットワークとコーディネートスキルを生かして、様々な課題解決に寄与する新たなしくみづくりに挑戦してまいります。
また、それらのしくみから発生するプロジェクトの目標設定、企画立案、工程管理、評価、報告などのプロセスに関与しながら成果の最大化に貢献することで、「公益的な事業において欠かすことのできないパートナー」としての存在意義を確立できるよう努めてまいります。
3．組織基盤の強化
当法人は設立以降、現在まで右肩上がりで事業規模を拡大してきましたが、それに対して役職員の育成、規則の整備などの組織基盤の強化が追い付いていなかったことで前述のような問題が発生してしまいました。そこで、あらためて当法人のミッション、社会的な立ち位置、利害関係者からの期待などを確認しながら、地に足の着いた目標とロードマップを策定し、着実かつ堅実な成長を目指してまいります。なお、リスクを回避しコストを減らすだけでは成長・安定は実現できないため、これまで以上に積極的に「人」に対する資金と時間の投資を行っていきたいと考えています。
以上になります。
これからも皆様のご指導とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
組織体制
組織図
３つのセンターについて
| 事務支援センター | 地域連携センター | 参画推進センター |
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所長 加藤 彰子 |
所長 高平 亮 |
所長 西村 こころ |
職員（2024年12月27日 時点）
アニュアルレポート
2019年度から年次報告（アニュアルレポート）を作成・公開しています。
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| 2021年度 （2021年4月～2022年3月） |
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| 2020年度 （2020年4月～2021年3月） |
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| 2019年度 （2019年4月～2020年3月） |
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法人概要
| ミッション | NPOをはじめとした多様な主体と共に、地域の課題解決と価値創造について現実の一歩先の取り組みと仕組みづくりにおかやまに根差した支援者として取り組み、この地域においてお互いの個性を尊重しあって生活できる未来型のコミュニティと持続可能な地域運営モデルの形成を図ることにより、持続可能で豊かな市民社会を実現することを目的とする。 （定款第3条） |
| 設立 | 2002年1月22日（前身団体設立 1998年） |
| 代表 理事 |
高平 亮 |
| 職員数 | 26名 うち常勤職員12名、非常勤(パート・アルバイト)14名 |
| 年間 総収入 |
124,691,925円（2023年度） |
| 本部 | 〒700-0822 岡山市北区表町一丁目4-64上之町ビル3階 電話：086-224-0995 FAX：086-224-0997 【開所日】祝日を除く月曜日～金曜日 9:00-17:00 |
| 事業所 |
●（岡山県指定管理） ●（岡山市委託）ESD・市民協働推進センター |
| 役員 |
【2024年度・第24期】 副代表理事：影山 貴敏 副代表理事：毛利 葉 理事 ：池田 曜生 理事 ：妹尾 恵美 理事 ：藤本 譲彦 監事 ：伊藤 彰 監事 ：松原 裕樹 |
| 加盟団体・加入ネットワーク・会員 |
岡山県ボランティア・NPO活動支援センター管理運営共同体（岡山県社会福祉協議会とともに、指定管理者としてゆうあいセンターの管理運営を協働で行っています。） |
| 主要取引銀行 | 中国銀行・中国労働金庫 |
※各年度の事業報告、最新の定款、事業実績はこちらをご参照ください。
沿革
1998.12
前身団体「岡山NPOサポートネットワーク」設立
2002.1
岡山県より認証を受け「NPO法人岡山NPOセンター」として事業開始
2005.9
岡山県より指定を受け、(社福)岡山県社会福祉協議会との共同で岡山県ボランティア・NPO活動支援センター「ゆうあいセンター」事業開始
2012.3
NPO事務局検定、試行開催
2013.4
NPO事務支援センター事業開始
2014.4
地域連携センター事業開始
6月に現在の「ESD・市民協働推進センター」開所
2017.2
全国の中間支援組織との協働で「NPO事務支援カンファレンス」立ち上げ
2018.4
「事務支援センター」「地域連携センター」「参画推進センター」の３センターに組織内を整理
2018.10
平成30年7月豪雨による災害発生を機に「災害支援ネットワークおかやま」を設立
2018.12
岡山県内のNPO/NGOの有志による呼びかけで「SDGsネットワークおかやま」を設立
2019.5
PBVとの協働で倉敷市真備町に災害復興支援拠点となる「まびシェア」を開所
2019.6
ブランチ岡山北長瀬内にコミュニティスペース「ハッシュタグ岡山」開設、運営への参画開始
2020.4
コロナ禍の中で「新型コロナウィルスの影響によるNPO 及び多様な市民活動の存続危機に対する支援に関する要望書」をNPO議員連盟に提出。続けて、岡山県知事、岡山市長にも提出
2020.5
岡山県よりNPO等事業継続包括支援事業に係る委託を受け、NPO向けのコロナ禍による刑し困難に対する相談窓口を開設
県内6団体でコロナ禍での親子支援のために「おかやま親子応援プロジェクト」を設立
2021.5
山陽新聞社、社会福祉法人山陽新聞社会事業団と「KOTOMO基金」を設立
▼詳しくはこちらをご覧ください。（画像をクリックすると大きく表示されます。）
