※写真（↑）は2025年7月に実施した第1回プロジェクトチーム会議の様子

「障がいのある人などへの合理的配慮の普及と実装を促進するための調査啓蒙活動」アンケートにご協力ください

①主旨：

NPO法人岡山NPOセンターでは、公益財団法人橋本財団の助成を受けて、岡山県内の障がい者支援組織等で構成されたプロジェクトチームと共に「障がいのある人などへの合理的配慮の普及と実装を促進するための調査啓蒙活動」を実施しています。この事業は、令和6年4月1日から、障がい者の社会的障壁を取り除くための「合理的配慮」の提供がすべての事業者に義務化されたことを受けて、その普及と実装（すぐに使えるように組み込むこと）を促進することを目的としており、はじめに岡山県内の障がい当事者や事業者等へのアンケートを実施して、合理的配慮に関する現状やニーズを明らかにし、その結果をもとに具体的な取組を検討・提案していきたいと考えています。詳しくは以下の「実施計画書」をご参照ください。

アンケート・ヒアリング実施計画書

②調査の対象と定義：

・岡山県内の障がい当時者または保護者
・岡山県内の事業者
・岡山県及び県内27市町村の担当部署

「障がい者」
心身の機能障害（障害）及び社会的障壁により、継続的に日常生活・社会生活に相当な制限を受ける状態にある者。障害者手帳を持っている人に限られない。

「事業者」
商業その他の事業を行う者（同じサービス等を反復継続する意思をもって行う者）。
営利・非営利の別を問わない。

③実施期間：

2025（令和7）年11月10日から2025（令和7）年12月26日まで

④調査概要：

・障がい者へのアンケートは主に合理的配慮の提供等に関する現状・課題とニーズの確認を目的とします。
・障がい者へのインタビューは主に体験談（より具体的な情報）の収集を目的とします。
・障がい者へのアンケート・インタビューの結果をもとに具体的な取組を検討します。
・事業者へのアンケートは主に合理的配慮の提供等に関する現状・課題と実践への意向の確認を目的とします。
・事業者へのインタビューは主に社会実験の実施に向けた意見交換を目的とします。
・事業者へのアンケート・インタビューの結果をもとに社会実験に協力してくださる事業者を選定し、具体的な取組を試行・検証します。
・県及び市町村へのアンケートは主に合理的配慮の提供等に関する現状・課題と実践及び事業者への支援の意向の確認を目的とします。
・社会実験の結果に基づく事業者への支援策を検討し、県及び市町村へ提案します。

⑤アンケートのリンク：

●障がい当事者または保護者の皆様は以下よりご回答ください。

・障がい当時者へのアンケート（フォーム）

・障がい当時者へのアンケート（PDFファイル）

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●事業者の皆様は以下よりご回答ください。

・事業者へのアンケート（フォーム）

・事業者へのアンケート（PDFファイル）

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●自治体（岡山県及び県内市町村）の皆様は以下よりご回答ください。

※誤送信や虚偽の回答を防ぐため、回答確認後にTELまたはメールにて最終確認させていただきます。

・自治体へのアンケート（フォーム）

・自治体へのアンケート（PDFファイル）

⑥実施主体：

障がいのある人などへの合理的配慮の普及と実装を促進するための調査啓蒙活動プロジェクトチーム（略称：合プロ）
●プロジェクトチームメンバー（五十音順・敬称略）
・阿部 麿呂（特定非営利活動法人チーム響き）
・石山 幸恵（個人事業主）
・杉山 ゆい（特定非営利活動法人なでしこ会）
・土屋 教子（特定非営利活動法人岡山聴覚障害者支援センター）
・平松 啓生（岡山市障害者基幹相談支援センター）
・藤本 優（特定非営利活動法人未来へ）
●アドバイザー
・川島 聡（放送大学）
●事務局（実施主体）
・高平 亮（特定非営利活動法人岡山NPOセンター）

⑦お問い合わせ先：

特定非営利活動法人岡山NPOセンター（担当：髙平）
〒700-0822 岡山県岡山市北区表町一丁目4-64 上之町ビル3階
TEL：086-224-0995　　　E-mail：npokayama@gmail.com

※この事業は公益財団法人橋本財団の「2025年度福祉助成金」を受けて実施しています。