組織概要
豊かな市民社会の実現により、まちの中で起きた課題をまち自ら解決していける持続可能で自然治癒力の高いまちの実現を目指す。
私たち岡山NPOセンターは、おかやまに根差し、地域の課題解決と価値創造について一歩先の取り組みを進める支援と仕組みづくりに取り組んでいます。
法人概要
| ミッション | NPOをはじめとした多様な主体と共に、地域の課題解決と価値創造について現実の一歩先の取り組みと仕組みづくりにおかやまに根差した支援者として取り組み、この地域においてお互いの個性を尊重しあって生活できる未来型のコミュニティと持続可能な地域運営モデルの形成を図ることにより、持続可能で豊かな市民社会を実現することを目的とする。 （定款第3条） |
| 設立 | 2002年1月22日（前身団体設立 1998年） |
| 代表理事 |
石原 達也（CEO） |
| 職員数 | 38名 うち常勤職員18名、非常勤(パート)9名、非常勤(アルバイト)11名 |
| 年間総収入 | 127,597,086円（2021年度） |
| 本部 | 〒700-0822 岡山市北区表町１丁目4-64 上之町ビル３階 電話：086-224-0995 FAX：086-224-0997 【開所日】祝日を除く月曜日～金曜日 9:00-17:00 |
| 事業所 |
●（岡山県指定管理） ●（岡山市委託）ESD・市民協働推進センター |
| 役員（2022年度・第22期） |
代表理事 ：石原 達也 |
| 加盟団体 |
特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター |
| 主要取引銀行 | 中国銀行・中国労働金庫 |
※各年度の事業報告、最新の定款、事業実績はこちらをご参照ください。
３つの事業部
【NPO事務支援センター】http://www.npokayama.org/category/support/
NPO等の組織基盤強化や事業成長のための、NPO事務・経営支援。
NPO法人やボランティアグループ、まちづくり団体、町内会、学童保育、社団法人や財団法人など、非営利組織の事務を総合的にご支援します。
検定や健診などの事務能力チェックからセミナーや相談、代行までトータルでNPO事務をサポートします。
NPOの事務能力を高め、信頼される基盤構築を行うことで、NPOの活動とステークホルダーとの連携を活発化させることで、地域の課題解決を促進します。
【地域連携センター】http://www.npokayama.org/category/partnership/
地域における多様な組織が連携・協働して取り組む社会課題解決を支援。
地域の課題解決力を高めることを目的に、以下の2点に関するご支援を行っています。
1．社会課題の解決を目指すことを共通の目標として「様々な主体が共に取り組む」プロジェクトの形成や仕組み化およびその運営。（コレクティブインパクトの実現）
2．「組織をより社会課題解決型に変える」「社会課題解決型の取り組みを強化する」組織の変化や強化、進化と深化。（課題解決型組織の形成支援）
【参画推進センター】http://www.npokayama.org/category/citizenship/
市民や企業等のあらゆる組織によるボランティアや寄付などの様々な形で行う社会参画を推進し、その活性化を図る。
様々な場面での「参加」の拡大について役割を果たせることを目指してご支援を行っています。ボランティアマネジメントやボランティアプログラムのデザイン、コーディネートのほか、NPO・NGOの現場で活躍する次世代の育成も視野に入れた事業を展開しています。
職員
事業部長 ： 高平 亮
総務部長 ： 加藤 彰子
【NPO事務支援センター】
所長 ： 加藤 彰子
会員サポート担当 ： 巻尾 信一（兼務）
アドバイザー ： 妹尾 香苗
アドバイザー ： 那須 千恵（兼務）
スタッフ ： 正分 美智子 （非常勤）
スタッフ ： 山下 有子 （非常勤）（兼務）
スタッフ ： 髙橋 美和 （非常勤）
スタッフ ： 斉藤 恵美 （非常勤）（兼務）
スタッフ ： 磯田 容子 （非常勤）（兼務）
【地域連携センター】
統括アドバイザー： 高平 亮（兼務）
主任アドバイザー： 詩叶 純子
主任アドバイザー： 柴田 健志
アドバイザー： 岸 祐生
アドバイザー： 前野 泰子
アドバイザー： 鳥越 治木
アドバイザー： 藤田 花奈子
●ESD・市民協働推進センター
センター長 ： 高平 亮 （兼務）
主任アドバイザー ： 野﨑 麻衣
アドバイザー ： 前野 泰子
コーディネーター ： 森下 尚子 （非常勤）
●災害支援
主任アドバイザー ： 詩叶 純子
●一般社団法人 北長瀬エリアマネジメント・支援
アドバイザー ： 大塚 さやか
アドバイザー ： 藤田 花奈子
スタッフ ： 磯田 容子 （非常勤）（兼務）
【参画推進センター】
所長 ： 西村 こころ
統括アドバイザー ： 巻尾 信一
統括アドバイザー ： 戸田 瑠美子
主任アドバイザー ： 北内 はるか
アドバイザー ： 白幡 めぐみ
アドバイザー ： 大塚 さやか
アドバイザー ： 池本 行則
事業スタッフ ： 利根 弥生 （非常勤）
●岡山県ボランティア・NPO活動支援センター「ゆうあいセンター」
センター長 ： 巻尾 信一
シニアマネージャー ： 加藤 彰子（兼務）
副センター長 ： 戸田 瑠美子
事業スタッフ ： 白幡 めぐみ
事業スタッフ ： 池本 行則
フロアマネージャー ： 築澤 祐貴枝 （非常勤）
フロアマネージャー ： 小林 智子（非常勤）
フロアスタッフ ： 鳥羽 涼斗 （非常勤）
フロアスタッフ ： 中野 友資 （非常勤）
フロアスタッフ ： 牧田 唯 （非常勤）
フロアスタッフ ： 中野 葉月 （非常勤）
フロアスタッフ ： 福尾 幸恵（非常勤）
フロアスタッフ ： 妹尾 和（非常勤）
フロアスタッフ ： 三浦 百恵（非常勤）
【総務】
総務部 部長 ： 加藤 彰子 （兼務）
経理・労務担当 ： 那須 千恵 （兼務）
スタッフ ： 山下 有子 （非常勤）（兼務）
スタッフ ： 斉藤 恵美 （非常勤）（兼務）
【外部スタッフ】
参画推進センター外部フェロー ： 小桐 登 （ＣＳＲ・ＳＤＧｓ担当）
事業実績
【プロジェクト企画・運営】
・倉敷市まちづくり人材養成講座（倉敷市・2005年度～2009年度・2011年度～2012年度）
・真庭市地域づくり人材養成講座（真庭市・2005年度～2006年度）
・美咲町地域リーダー養成講座（美咲町・2006年～2009年度）
・中山間地域協働支援センター（岡山県・2010年度～）
・行政職員研修（岡山県備前県民局・2009年・2013年度～2018年度）
・協働出前研修事業（岡山県備前県民局・2010年度～2012年度）
・協働フォーラム（岡山県備前県民局・2005年度～2007年度）
・コミュニティ・ビジネス起業・経営講座（岡山県・2007年度～）
・障がい者小規模作業所ＮＰＯ法人移行支援研修会（岡山県・2007年度～2008年度）
・ＮＰＯ事務講座（自主事業・2006年度～2012年度・事務支援センター事業に移行）
・ＮＰＯ県民啓発セミナー（岡山県・2001年度～2003年度）
・ＣＳＲ報告書を読む会（自主事業・世話人企画）
・岡山市消費者志向経営推進事業（岡山市・2016年度～）
・生きるを支えるフォーラム事業（倉敷市・2016年度～）
・備前地域いきいき子どものくらし応援事業（岡山県備前県民局・2017）
・高梁川流域のまちづくり推進事業（倉敷市・2017年度～）
・平成30年度被災者支援ＮＰＯネットワーク構築事業（岡山県・2018年度）
・倉敷市災害ボランティア運営支援事業（倉敷市社会福祉協議会・2018年度）
【伴走支援・コンサルティング】
・ESD・市民協働推進センター（岡山市・2014年度～）
・西川エリアマネジメント組織関連業務
・岡山県地域活動継続支援事業
【調査・研究】
【施設の管理運営】
・岡山県ボランティア・ＮＰＯ活動支援センター
（岡山県・2005年度～）※岡山県社会福祉協議会との共同体
・ユースプラザ「ほっとハート」事業（岡山県・2003年度～2006年度）
【寄付、補助金・助成金等の基金運営】
・おかやまＮＰＯサポート基金（2004年度～）
※2015年度より、「公益財団法人みんなでつくる財団おかやま」へ移管
・ろうきんＮＰＯ寄付システム（中国労働金・2006年度～）
・ＮＴＴドコモ中国支社ＮＰＯ奨励賞（ＮＴＴドコモ中国支社・2010年度～）
・岡山県いきいき子育て応援事業（※募集審査のみ・岡山県・2009年度～2011年度）
・中央共同募金会（災害時中間支援役割・2019年度～）
・おかやま親子応援プロジェクト（2020年度）
・KOTOMO基金（2021年度～）
【委員会等の派遣】
・百閒川水とみどり基金
・岡山県共同募金会
・岡山・倉敷・玉野・浅口等市町村における共・同提案事業審査
・備前・備中・美作県民局における協働事業審査 他、多数
※講師派遣の実績などは【講師派遣】のページをご確認ください。
沿革
1997
・NPOフォーラム実行委員会立上（8月 呼びかけ人19名）
・「NPOフォーラム㏌おかやま」開催 （9/27 参加者105名）
・事務局を岡山県社会福祉協議会ボランティアセンターにおく
・サポートネットワーク設立準備会発足（3月）
1998
・NPO法設立記念セミナー開催（5/30 講師：早瀬昇さん）
・「岡山NPOサポートネットワーク」設立総会開催（設立発起人45名、幹事6人）
（12/6 渡辺一雄さん）
1999
・岡山市へ法人税の減免を要望
・NPO起業セミナー（4/22）や、外部講師を招いて定例研修会を開催
2000
・「どうなのどうする？県内NPO法人討論会」開催（6月）
・機関誌「NPOkayama」創刊（8月）
・NPOサポートセンター（施設）の設置を県に要望
2001
・会の役割を整理「NPO啓発」「立ち上げを支援」「運営支援」「NPOと税制」
（4月定例会・松原明さん）
・法人設立総会開催（8/1 参加者52名）
・岡山エヌピーオーセンター認証（1/8）
・「おかやまNPOふれあいサミット」開催（2/7 山岡義典さん）
2002
・第1回NPO予算公開ヒアリング開催（4/25）
・ゆうあいプラザ開設、活動拠点に（5/28）
・第2回通常総会開催（6/8 加藤哲夫さん）
・事務什器配分事業開始
・啓発セミナー開催（5月 川北秀人さん、10月 粉川一郎さん）
・岡山県社会福祉協議会委託の「ゆうあいセンター・NPOミニ講座」スタート
・一周年記念イベント（1/26 田尻佳史さん）
2003
・ミッション検討ワークを経てパンフ刷新
・NPO連絡会議
・名称をアルファベットに変更
・財政基盤検討委員会立ち上げ
・日本財団助成事業成果報告会開催（11/29）
2004
・理事を公募
・おかやまNPOサポート基金スタート
・「ボランティア・NPOフォーラム㏌おかやま」開催
・自治体の協働環境調査実施（IIHOE)
2005
・岡山県ボランティア・NPO活動支援センター「ゆうあいセンター」開館、指定管理者に （9/7）
・「NPOメッセ」開催
・中国ろうきんNPO寄付システムスタート
・備前県民局との協働フォーラム開催
・日本評価学会の外部評価を受ける
2006
・事業部制実施
・将来計画プロジェクト立ち上げ
・NPO運営講座スタート
・小規模作業所支援プロジェクトスタート
・メールマガジン発行スタート
2007
・事務所を表町に移転（4月）
・「コミュニティビジネス講座」開催
・上場企業のCSR報告書調査実施
・小規模作業所NPO法人移行支援
・CB研究所立ち上げ
2008
・倉敷支部、常任理事会正式スタート
・「NPO法行十周年記念学習会」開催（6/22 松原明さん）
・理事職員一泊合宿研修
2009
・岡山市長選マニフェスト公開質問
・リユースPC寄贈システムスタート
・岡山NPOアワードスタート
・公益ポータルサイト「NPOkayama」立ち上げ（10/5）
2010
・中山間地域協働支援センタースタート
・備前県局協働管内出前研修スタート
・NPO法人経営実態調査実施
2011
・備前県民局行政職員インターンシップ事業スタート
・新しい公共の担い手育成支援事業1年目
2012
・新しい公共の担い手育成支援事業2年目
・「みんなでつくる財団おかやま」設立
・「CSR報告書を読む会」スタート
・「中山間地域買い物支援のための基礎調査」実施
・「生活基盤維持サービスを持続的に行うためのポイント検証調査」実施
2013
・NPO事務支援センター事業スタート
・NPO事務力検定全国で実施スタート
2014
・岡山市ESD・市民活動推進センタースタート
・「第５回都道府県・主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査」事務局受託
2015
・おかやまマルシェ設立
・復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業」受託
2016
・「全国NPO事務支援カンファレンスキックオフ」開催
・「岡山県協働環境調査」実施
2017
・「第1回全国NPO事務支援カンファレンスin岡山」開催（5/17）
・SDGsに関する企業、労働組合、生協、行政、NPOの合同勉強会を開催。ネットワーク設立の動きへ
2018
・中期ビジョンを策定
・それに伴い定款上の目的、事業を変更。組織内をあらためて「地域連携センター」「事務支援センター」「参画推進センター」の3センターに再整理。共同代表制を導入
・平成30年7月豪雨発生に伴い、「災害支援ネットワークおかやま」を設立
・特定非営利活動法人岡山NPOセンター設立二十周年記念式典開催（9/29）
・「SDGsネットワークおかやま」設立総会開催（12/20）
2019
・まび復興ボランティア団体・NPOシェアオフィス「まびシェア」開所（5/7）
・「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく
資金分配団体へ、中国5県休眠預金等活用コンソーシアム構成団体として採択（11月）
2020
・子どもの貧困対策として「おかやま親子応援プロジェクト」立ち上げ
・新型コロナウイルスの影響によるNPOへの支援に関する政策提言をNPO議連、岡山県、岡山市に実施
・中国5県休眠預金等活用コンソーシアムとして助成金の交付と非資金的な伴走支援を行う
・ＳＤＧｓネットワークおかやま「令和時代の岡山宣言」を発表
・災害支援用語集「サイガイペディア」を発表
2021
・山陽新聞、山陽新聞社会事業団と困難を抱える子ども支援「KOTOMO基金」を創設
・せとうち連携 NPO事務支援プロジェクトの本格開始
・災害支援DXの取組強化
・創業代表である米良重徳の退任
代表挨拶
「『岡山に根差す』を一歩進める」
昨年度は 2021 年度の事業方針を「変化への対応・加速と連帯の強化」と表明させていただきました。
具体案として示した 3 つの振り返りをすると以下となります。
「1．社会的な事業への資金接続と寄付」の実感としては、山陽新聞社さん、山陽新聞社会事業団さんとの協働による基金「KOTOMO 基金」の立上げが実現し、アウトリーチや緊急避難への配分、シェルターや緊急避難場所の確保に配分を行わせていただくと共に、その現場で起きている状況などを山陽新聞紙面や報告会を兼ねたシンポジウム、ウェブサイト等でお伝えし、寄付をくださる方と一緒に子どもたちへ手を伸ばす支援を展開しました。今年度も引き続き、山陽新聞社さん、山陽新聞社会事業団さんと共に地域で起きている現実とそこへ対応する手段としての NPO や社会事業への寄付の実感向上に取り組んでいきます。
「2．ICT のシステム開発を通じた社会課題の解決を支える仕組み開発」としては、災害時における物資支援の調整に関するシステム「できるかもリスト」を JVOAD さん、スマートサプライビジョンさんと開発し、地元企業の方々の支援が 1 分 1 秒でも早く必要とされる方に届くように支援登録企業の拡大などに取り組みました。拡大にあたっては損害保険ジャパンさんともパートナーを組ませていただき、さらなる拡大を目指しています。また先駆していた災害支援用語集「サイガイペディア」の充実も図ると共に、新たに JPF さんによる支援を受け、ITDART さんと連携して、災害時の情報共有を円滑にするためのシステム開発に取り組んでいます。
「3．岡山県内における連携拡大」として、NPO 事務支援センターでは、県内各地で会員の皆さんを対象とした交流会を開催すると共に、参画推進センターの「SALCO」事業では県内大学との関係性強化に取り組んできました。SDGs ネットワークおかやま、災害支援ネットワークおかやまの両ネットワークへも参加くださる組織が増えており、KOTOMO 基金を核とした子ども支援に関する組織のゆるやかなアライアンスも広がってきています。
こうした連帯の強化をベースにしながら、岡山県内に根差した中間支援組織であるからこその基金と信頼性に基づいた助成配分とシステムによる効果的な情報流通を引き続き大切にし、発展させながら本年度はさらに「岡山に根差す」ことをもう一歩深めて、スローガンに掲げる「自然治癒力の高いまちの実現」を目指していきたいと考えています。「根ざす」はそのまま地域に根を張り、根を広げること、つまり NPO や社会事業に取り組む方という地域における課題解決や価値創造の芽を、地域の方々の参加や連携という土や水で支え、育んでいける社会づくりをより意識的に取り組んでいきます。具体的には、以下の 3 点をそのための準備として進めていきたいと考えております。
最初に、寄付による参加を税額控除という形で実現するために認定（認定 NPO 法人）を目指します。
これまでも災害支援や KOTOMO 基金などで寄付をいただいておりますが、より寄付をしやすく、また税額控除の形で税とリンクをさせることで、取り組みの公益性をお伝えできる状況を目指します。
次に、共益意識をベースとした寄付の在り方を考え、その意識拡大を図ります。KOTOMO 基金で今年度のメインコピーを「うちの子さえ良ければいい。・・・なんて、わけない。」としました。子育てをする方がうちの子だけでなく他の子やうちの子を含めた子ども全体の幸せを願う、その意識や気持ちをつなげていく、この岡山県内に暮らす人が同じ岡山県内に暮らす人、各まちでそこに暮らす人、自分のまちがよくなってほしいと願う、その気持ちをつなげていけるような参加の形を模索し、取り組んでいきます。
最後に自分の時間や技術、経験を活かす、投資するものとしてのボランティアについて、学生の方々を主軸にしながら、さらに機会を拡大し、「ボランティアと呼ばなくてよい状況」を目指して、より身近に機会を増やす、繋がりで共助的に取り組む機会を増やしていきます。
今年度からはこうした視点から、新たに役員体制も増強しながら取り組んでまいります。あわせて、組織内部の働きやすい体制や環境への配慮など、組織としての岡山 NPO センターの社会的責任についても見つめなおし、アニュアルレポートなどを通じて公開をしながらチャレンジをしていきます。引き続きのご指導とご援助をどうぞよろしくお願いいたします。
特定非営利活動法人岡山 NPO センター
代表理事 石原 達也