特定非営利活動法人 岡山NPOセンター

組織概要

5月 26, 2021

豊かな市民社会の実現により、まちの中で起きた課題をまち自ら解決していける持続可能で自然治癒力の高いまちの実現を目指す。

私たち岡山NPOセンターは、おかやまに根差し、地域の課題解決と価値創造について一歩先の取り組みを進める支援と仕組みづくりに取り組んでいます。

法人概要

ミッション NPOをはじめとした多様な主体と共に、地域の課題解決と価値創造について現実の一歩先の取り組みと仕組みづくりにおかやまに根差した支援者として取り組み、この地域においてお互いの個性を尊重しあって生活できる未来型のコミュニティと持続可能な地域運営モデルの形成を図ることにより、持続可能で豊かな市民社会を実現することを目的とする。
(定款第3条)
設立 2002年1月22日(前身団体設立 1998年)
代表理事

石原 達也(CEO)
米良 重徳(理事会議長)

職員数 37名
うち常勤職員18名、非常勤(パート)9名、非常勤(アルバイト)10名
年間総収入 112,238,376円(2020年度)
本部 〒700-0822 岡山市北区表町1丁目4-64 上之町ビル3階
電話:086-224-0995 FAX:086-224-0997
【開所日】祝日を除く月曜日~金曜日 9:00-17:00


事業所

●(岡山県指定管理)
 岡山県ボランティア・NPO活動支援センター「ゆうあいセンター」
 〒700-0807 岡山市北区南方2丁目13-1 きらめきプラザ2階
 電話:086-231-0532 FAX:086-231-0541
【開所日】火曜日~金曜日9:00-21:00、土曜日・日曜日9:00-18:00
【休館日】月曜日・祝日・年末年始(12月29日~翌1月3日)



●(岡山市委託)ESD・市民協働推進センター
 〒700-8544岡山市北区大供一丁目1番1号岡山市役所2階
 電話:086-803-1062 / 070-5055-7589
【開所日】祝日を除く月曜日~金曜日 9:00-17:00

●お互いさま・まびラボ
 〒710-1310 岡山県倉敷市真備町箭田1015-11
 電話:070-3139-0253
 お互いさま・まびラボ内
 ※新型コロナウイルス感染症拡大予防のため在宅勤務とさせていただいております。ご来場の際は事前にお問い合わせください。

 

役員(2020年度・第20期) 代表理事 :石原 達也
代表理事 :米良 重徳
副代表理事:影山 貴敏
理事   :池田 曜生
理事   :妹尾 恵美
理事   :中橋 惠美子
理事   :髙平 亮(常勤・事業部長)
監事   :伊藤 彰
監事   :森𦚰 史子
顧問

地域連携センター担当顧問 :有井 安仁
地域連携センター担当顧問 :安藤 覺
地域連携センター担当顧問 :小阪田 徹
地域連携センター担当顧問 :川上 啓輔
地域連携センター担当顧問 :佐藤 好英
地域連携センター担当顧問 :高次 秀明
地域連携センター担当顧問 :田代 邦子
地域連携センター担当顧問 :松原 裕樹
事務支援センター担当顧問 :赤迫 康代
事務支援センター担当顧問 :小川 孝雄
事務支援センター担当顧問 :川路 隆志
事務支援センター担当顧問 :小橋 政彦
事務支援センター担当顧問 :高塚 賢士
参画推進センター担当顧問 :青尾 謙
参画推進センター担当顧問 :石田 篤史
参画推進センター担当顧問 :鈴木 富美子
参画推進センター担当顧問 :角田 みどり
参画推進センター担当顧問 :時實 達枝
参画推進センター担当顧問 :友延 栄一

加盟団体

特定非営利活動法人日本NPOセンター
認定特定非営利活動法人日本ボランティアコーディネーター協会
一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク
社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク
NPO法人会計基準協議会
全国NPO事務支援カンファレンス(事務局)
岡山県社会福祉協議会
岡山同友会
岡山商工会議所
SDGsネットワークおかやま(事務局)
災害支援ネットワークおかやま(事務局)
※加盟するネットワークの一覧はこちら

主要取引銀行 中国銀行・中国労働金庫

※各年度の事業報告、最新の定款、事業実績はこちらをご参照ください。

3つの事業部

【NPO事務支援センター】http://www.npokayama.org/category/support/

NPO等の組織基盤強化や事業成長のための、NPO事務・経営支援。
NPO法人やボランティアグループ、まちづくり団体、町内会、学童保育、社団法人や財団法人など、非営利組織の事務を総合的にご支援します。
検定や健診などの事務能力チェックからセミナーや相談、代行までトータルでNPO事務をサポートします。
NPOの事務能力を高め、信頼される基盤構築を行うことで、NPOの活動とステークホルダーとの連携を活発化させることで、地域の課題解決を促進します。

【地域連携センター】http://www.npokayama.org/category/partnership/

地域における多様な組織が連携・協働して取り組む社会課題解決を支援。
地域の課題解決力を高めることを目的に、以下の2点に関するご支援を行っています。
1.社会課題の解決を目指すことを共通の目標として「様々な主体が共に取り組む」プロジェクトの形成や仕組み化およびその運営。(コレクティブインパクトの実現)
2.「組織をより社会課題解決型に変える」「社会課題解決型の取り組みを強化する」組織の変化や強化、進化と深化。(課題解決型組織の形成支援)

【参画推進センター】http://www.npokayama.org/category/citizenship/

市民や企業等のあらゆる組織によるボランティアや寄付などの様々な形で行う社会参画を推進し、その活性化を図る。
様々な場面での「参加」の拡大について役割を果たせることを目指してご支援を行っています。ボランティアマネジメントやボランティアプログラムのデザイン、コーディネートのほか、NPO・NGOの現場で活躍する次世代の育成も視野に入れた事業を展開しています。

職員

事業部長 : 高平 亮
総務部長 : 加藤 彰子

【NPO事務支援センター】

所長 : 加藤 彰子
アドバイザー : 妹尾 香苗
アドバイザー : 那須 千恵 
スタッフ : 正分 美智子 (非常勤)
スタッフ : 山下 有子 (非常勤)
スタッフ : 髙橋 美和 (非常勤)
スタッフ : 斉藤 恵美 (非常勤)
スタッフ : 磯田 容子 (非常勤)
スタッフ : 荒木 佳江 (非常勤)


【地域連携センター】

統括アドバイザー  : 高平 亮
主任アドバイザー :  柴田 健志
アドバイザー : 岸 祐生
アドバイザー : 鳥越 治木

●ESD・市民協働推進センター
センター長 : 高平 亮 (兼務)
主任アドバイザー : 野﨑 麻衣
コーディネーター : 池本 行則
コーディネーター : 森下 尚子 (非常勤)
●災害支援
主任アドバイザー : 詩叶 純子
●一般社団法人 北長瀬エリアマネジメント・支援
アドバイザー : 前野 泰子
アドバイザー : 藤田 花奈子

【参画推進センター】

所長 : 西村 こころ
統括アドバイザー : 巻尾 信一
統括アドバイザー : 戸田 瑠美子
主任アドバイザー : 北内 はるか
アドバイザー :  白幡 めぐみ
事業スタッフ : 大塚 さやか
事業スタッフ : 利根 弥生 (非常勤)
●岡山県ボランティア・NPO活動支援センター「ゆうあいセンター」
センター長 : 巻尾 信一
副センター長 : 戸田 瑠美子
事業スタッフ : 白幡 めぐみ
事業スタッフ : 大塚 さやか
フロアマネージャー : 清水 智子 (非常勤)
フロアマネージャー : 築澤 祐貴枝 (非常勤)
フロアスタッフ : 鷹取 令奈 (非常勤)
フロアスタッフ : 鳥羽 涼斗 (非常勤)
フロアスタッフ : 中野 友資 (非常勤)
フロアスタッフ : 牧田 唯 (非常勤)
フロアスタッフ : 中野 葉月 (非常勤)

【総務】

総務部 部長 : 加藤 彰子 (兼務)
経理・労務担当 : 那須 千恵 (兼務)

【外部スタッフ】

参画推進センター外部フェロー : 小桐 登 (CSR・SDGs担当)
参画推進センター外部フェロー : 井上 正貴(困難を抱える子ども支援)

 

事業実績

【プロジェクト企画・運営】

・倉敷市まちづくり人材養成講座(倉敷市・2005年度~2009年度・2011年度~2012年度)
・真庭市地域づくり人材養成講座(真庭市・2005年度~2006年度)
・美咲町地域リーダー養成講座(美咲町・2006年~2009年度)
・中山間地域協働支援センター(岡山県・2010年度~)
・行政職員研修(岡山県備前県民局・2009年・2013年度~2018年度)
・協働出前研修事業(岡山県備前県民局・2010年度~2012年度)
・協働フォーラム(岡山県備前県民局・2005年度~2007年度)
・コミュニティ・ビジネス起業・経営講座(岡山県・2007年度~)
・障がい者小規模作業所NPO法人移行支援研修会(岡山県・2007年度~2008年度)
・NPO事務講座(自主事業・2006年度~2012年度・事務支援センター事業に移行)
・NPO県民啓発セミナー(岡山県・2001年度~2003年度)
・CSR報告書を読む会(自主事業・世話人企画)
・岡山市消費者志向経営推進事業(岡山市・2016年度~)
・生きるを支えるフォーラム事業(倉敷市・2016年度~)
・備前地域いきいき子どものくらし応援事業(岡山県備前県民局・2017)
・高梁川流域のまちづくり推進事業(倉敷市・2017年度~)
・平成30年度被災者支援NPOネットワーク構築事業(岡山県・2018年度)
・倉敷市災害ボランティア運営支援事業(倉敷市社会福祉協議会・2018年度)

【伴走支援・コンサルティング】

・ESD・市民協働推進センター(岡山市・2014年度~)
・西川エリアマネジメント組織関連業務
・岡山県地域活動継続支援事業

【調査・研究】

政策提言・調査

【施設の管理運営】

・岡山県ボランティア・NPO活動支援センター
(岡山県・2005年度~)※岡山県社会福祉協議会との共同体
・ユースプラザ「ほっとハート」事業(岡山県・2003年度~2006年度)

【寄付、補助金・助成金等の基金運営】

・おかやまNPOサポート基金(2004年度~)
※2015年度より、「公益財団法人みんなでつくる財団おかやま」へ移管
・ろうきんNPO寄付システム(中国労働金・2006年度~)
・NTTドコモ中国支社NPO奨励賞(NTTドコモ中国支社・2010年度~)
・岡山県いきいき子育て応援事業(※募集審査のみ・岡山県・2009年度~2011年度)
・中央共同募金会(災害時中間支援役割・2019年度~)

【委員会等の派遣】

・百閒川水とみどり基金
・岡山県共同募金会
・岡山・倉敷・玉野・浅口等市町村における共・同提案事業審査
・備前・備中・美作県民局における協働事業審査 他、多数

※講師派遣の実績などは【講師派遣】のページをご確認ください。

沿革

1997

・NPOフォーラム実行委員会立上(8月 呼びかけ人19名)
・「NPOフォーラム㏌おかやま」開催 (9/27 参加者105名)
・事務局を岡山県社会福祉協議会ボランティアセンターにおく
・サポートネットワーク設立準備会発足(3月)

1998

・NPO法設立記念セミナー開催(5/30 講師:早瀬昇さん)
・「岡山NPOサポートネットワーク」設立総会開催(設立発起人45名、幹事6人)
(12/6 渡辺一雄さん)

1999

・岡山市へ法人税の減免を要望
・NPO起業セミナー(4/22)や、外部講師を招いて定例研修会を開催

2000

・「どうなのどうする?県内NPO法人討論会」開催(6月)
・機関誌「NPOkayama」創刊(8月)
・NPOサポートセンター(施設)の設置を県に要望

2001

・会の役割を整理「NPO啓発」「立ち上げを支援」「運営支援」「NPOと税制」
(4月定例会・松原明さん)
・法人設立総会開催(8/1 参加者52名)
・岡山エヌピーオーセンター認証(1/8)
・「おかやまNPOふれあいサミット」開催(2/7 山岡義典さん)

2002

・第1回NPO予算公開ヒアリング開催(4/25)
・ゆうあいプラザ開設、活動拠点に(5/28)
・第2回通常総会開催(6/8 加藤哲夫さん)
・事務什器配分事業開始
・啓発セミナー開催(5月 川北秀人さん、10月 粉川一郎さん)
・岡山県社会福祉協議会委託の「ゆうあいセンター・NPOミニ講座」スタート
・一周年記念イベント(1/26 田尻佳史さん)

2003

・ミッション検討ワークを経てパンフ刷新
・NPO連絡会議
・名称をアルファベットに変更
・財政基盤検討委員会立ち上げ
・日本財団助成事業成果報告会開催(11/29)

2004

・理事を公募
・おかやまNPOサポート基金スタート
・「ボランティア・NPOフォーラム㏌おかやま」開催
・自治体の協働環境調査実施(IIHOE)

2005

・岡山県ボランティア・NPO活動支援センター「ゆうあいセンター」開館、指定管理者に (9/7)
・「NPOメッセ」開催
・中国ろうきんNPO寄付システムスタート
・備前県民局との協働フォーラム開催
・日本評価学会の外部評価を受ける

2006

・事業部制実施
・将来計画プロジェクト立ち上げ
・NPO運営講座スタート
・小規模作業所支援プロジェクトスタート
・メールマガジン発行スタート

2007

・事務所を表町に移転(4月)
・「コミュニティビジネス講座」開催
・上場企業のCSR報告書調査実施
・小規模作業所NPO法人移行支援
・CB研究所立ち上げ

2008

・倉敷支部、常任理事会正式スタート
・「NPO法行十周年記念学習会」開催(6/22 松原明さん)
・理事職員一泊合宿研修

2009

・岡山市長選マニフェスト公開質問
・リユースPC寄贈システムスタート
・岡山NPOアワードスタート
・公益ポータルサイト「NPOkayama」立ち上げ(10/5)

2010

・中山間地域協働支援センタースタート
・備前県局協働管内出前研修スタート
・NPO法人経営実態調査実施

2011

・備前県民局行政職員インターンシップ事業スタート
・新しい公共の担い手育成支援事業1年目

2012

・新しい公共の担い手育成支援事業2年目
・「みんなでつくる財団おかやま」設立
・「CSR報告書を読む会」スタート
・「中山間地域買い物支援のための基礎調査」実施
・「生活基盤維持サービスを持続的に行うためのポイント検証調査」実施

2013

・NPO事務支援センター事業スタート
・NPO事務力検定全国で実施スタート

2014

・岡山市ESD・市民活動推進センタースタート
・「第5回都道府県・主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査」事務局受託

2015

・おかやまマルシェ設立
・復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業」受託

2016

・「全国NPO事務支援カンファレンスキックオフ」開催
・「岡山県協働環境調査」実施

2017

・「第1回全国NPO事務支援カンファレンスin岡山」開催(5/17)
・SDGsに関する企業、労働組合、生協、行政、NPOの合同勉強会を開催。ネットワーク設立の動きへ

2018

・中期ビジョンを策定
・それに伴い定款上の目的、事業を変更。組織内をあらためて「地域連携センター」「事務支援センター」「参画推進センター」の3センターに再整理。共同代表制を導入
・平成30年7月豪雨発生に伴い、「災害支援ネットワークおかやま」を設立
・特定非営利活動法人岡山NPOセンター設立二十周年記念式典開催(9/29)
・「SDGsネットワークおかやま」設立総会開催(12/20)

2019

・まび復興ボランティア団体・NPOシェアオフィス「まびシェア」開所(5/7)
・「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく
資金分配団体へ、中国5県休眠預金等活用コンソーシアム構成団体として採択(11月)

2020

・子どもの貧困対策として「おかやま親子応援プロジェクト」立ち上げ
・新型コロナウイルスの影響によるNPOへの支援に関する政策提言をNPO議連、岡山県、岡山市に実施
・中国5県休眠預金等活用コンソーシアムとして助成金の交付と非資金的な伴走支援を行う
・SDGsネットワークおかやま「令和時代の岡山宣言」を発表
・災害支援用語集「サイガイペディア」を発表

 

代表挨拶

2021年度事業方針

「変化への対応加速と連帯の強化」
2019年度末から国内でも影響が広がってきた新型コロナウイルスの影響は長期化してきており、2020年度、世界に様々な影響を与えただけでなく、この2021年度にも影響を与え続けています。

NPOにとっての影響を大きく2つ挙げるとするならば、その1つはNPOが支援してきた対象である生活困窮者、外国人、子育て世代、高齢者、障害者などで困難の深刻化が進み、支援の手をさらに伸ばすと共により踏み込んだ行動が求められ続けていることがあります。

もう1つは、感染防止のための行動抑制により、文化活動や環境保護活動、自然体験、ふれあいサロンなど、様々な活動が中止や手法変更を余儀なくされていることです。また後者の手法変更の一つであるオンライン会議などに対応できるかどうかもNPOの経営面に当然のごとく影響を及ぼし、自身が対応できたとしてもパートナーや依頼者等のステークホルダー(他のNPO、地域組織、行政、企業等)が対応できないことで事業が停止し、影響を受ける組織も増えています。当法人も当然、その影響の中にあり、事業変更や新規事業などに取り組みましたが、結果として昨年度は収支面では赤字となるなど、反省の多い1年となりました。

こうした中で、「分化」と「合流」が加速しているのではと愚考しております。分化はこの状況に対応することで事業拡大している組織と対応が困難で活動が止まっている組織の二分化です。困難を抱える人に関する報道も増える中で、それを支える助成金も増えています。クラウドファンディングや寄付プログラムも増え、一般化しています。プログラムが増えることは選択肢が増えることに繋がり、その分、寄付や助成もさらに効果が問われるようになっています。
 また、新しい生活様式に対応するためのオンライン化も様々な編場で進んでいます。例えば地域活動でも、これまで子育てで会合に出られなかった世代がオンライン化したことにより参加するなど、状況に対応することでプラスになっている組織もあります。一方で対応策が見いだせず行事や会合を中止し停滞している組織もあります。オンライン会議だけでなくビッグデータの活用や作業の自動化などテクノロジーが社会課題の解決を支える可能性もより高まっています。
 そして、在宅ワークの急激な導入拡大は、職種によっては働く人の自由時間を生み出すことになりダブルワーク、トリプルワーク等の複業化も進めています。
またオンラインは距離が関係ないため、遠隔で一緒に仕事をすることも増えています。当法人でも昨年度、東京の楽天グループ株式会社の方々よりプロボノの支援を受けましたが、これまでのプレイヤーとは違う職種や域外に住む方々が事業に参加できる可能性、さらに言えば企業で働きながらNPOでも働くという人がさらに増えるのではないかと感じました。あわせて東京が何度も緊急事態宣言となる中でロビイングもオンラインになりました。こうなると東京にいるからという地理的な有意差は小さくなり、全国どこからでも国へのロビイングや大企業との協働ができる環境になってきたとも考えられます。こうした状況の中で、2021年度は、岡山県内で地域課題解決やまちづくりに取り組む方々の支援者として役割を果たすために、3つのことを各センターの事業を通じて実現していきたいと考えております。

 1つめは社会的事業への資金提供がより価値があるものとして理解されること、寄付や助成、購入、出資等を自分ができる方法として選んで行動くださった方に、その効果が実感できるプログラムの提供やコーディネート、情報提供を行うことです。SDGsへの関心も高まる中で行動するNPO等としっかりと支援者がつながれる状況をつくっていきます。

 2つめに、ICTのシステム開発を通じた社会課題の解決を支える仕組み開発です。2018年の西日本豪雨の際にもクラウドデータベースやオンライン受付サービスなどを支援活動に活用しましたが、これを一歩進め、災害支援や困難を抱える子どもたちの支援等の現場に貢献できるシステム開発を行っていきます。

  3つ目に、岡山県内における関係性の強化です。今回のコロナによる影響の初動的な政策提言などでもNPOの声を集約して届けることの重要性を痛感いたしました。会員の皆さまをはじめとする県内で行動すNPO・NGOの方々と対話をさせていただく機会や交流する機会をより多く作っていくと共に、県内企業やメディア、行政の皆さまとの協働をさらに強固にできるようにSDGsなどもキーワードにしながら取り組んでいき、この困難で先の見えない状況を地域一丸となって乗り越えていけるように努力を重ねていきます。

今年度も引き続きのご支援を、どうぞよろしくお願いいたします。

代表理事(CEO) 石原達也