特定非営利活動法人 岡山NPOセンター

組織概要

7月 8, 2020

豊かな市民社会の実現により、まちの中で起きた課題をまち自ら解決していける持続可能で自然治癒力の高いまちの実現を目指す。

私たち岡山NPOセンターは、おかやまに根差し、地域の課題解決と価値創造について一歩先の取り組みを進める支援と仕組みづくりに取り組んでいます。

法人概要

ミッション NPOをはじめとした多様な主体と共に、地域の課題解決と価値創造について現実の一歩先の取り組みと仕組みづくりにおかやまに根差した支援者として取り組み、この地域においてお互いの個性を尊重しあって生活できる未来型のコミュニティと持続可能な地域運営モデルの形成を図ることにより、持続可能で豊かな市民社会を実現することを目的とする。
(定款第3条)
設立 2002年1月22日(前身団体設立 1998年)
代表理事

石原 達也(CEO)
米良 重徳(理事会議長)

職員数 33名
うち常勤職員16名、非常勤(パート)11名、非常勤(アルバイト)6名
年間総収入 102,855,439円(2019年度)
本部 〒700-0822 岡山市北区表町1丁目4-64 上之町ビル3階
電話:086-224-0995 FAX:086-224-0997
【開所日】祝日を除く月曜日~金曜日 9:00-17:00


事業所

●まび復興ボランティア団体・NPOシェアオフィス「まびシェア」
 〒710-1306 岡山県倉敷市真備町有井94 備南観光開発ビルA-205
 電話:070-3139-0253
【開所日】火曜日を除く9:00-18:00
 ※新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、ご利用者数を調整させていただいております。ご利用・ご来場の際は事前にお問い合わせください。

●(岡山県指定管理)
 岡山県ボランティア・NPO活動支援センター「ゆうあいセンター」
 〒700-0807 岡山市北区南方2丁目13-1 きらめきプラザ2階
 電話:086-231-0532 FAX:086-231-0541
【開所日】火曜日~金曜日9:00-21:00、土曜日・日曜日9:00-18:00
【休館日】月曜日・祝日・年末年始(12月29日~翌1月3日)



●(岡山市委託)ESD・市民協働推進センター
 〒700-8544岡山市北区大供一丁目1番1号岡山市役所2階
 電話:086-803-1062 / 070-5055-7589
【開所日】祝日を除く月曜日~金曜日 9:00-17:00

 

役員(2020年度・第20期) 代表理事 :石原 達也
代表理事 :米良 重徳
副代表理事:影山 貴敏
理事   :池田 曜生
理事   :妹尾 恵美
理事   :中橋 惠美子
理事   :髙平 亮(常勤・事業部長)
監事   :伊藤 彰
監事   :森𦚰 史子
顧問

地域連携センター担当顧問 :有井 安仁
地域連携センター担当顧問 :安藤 覺
地域連携センター担当顧問 :小阪田 徹
地域連携センター担当顧問 :川上 啓輔
地域連携センター担当顧問 :佐藤 好英
地域連携センター担当顧問 :高次 秀明
地域連携センター担当顧問 :田代 邦子
地域連携センター担当顧問 :松原 裕樹
事務支援センター担当顧問 :赤迫 康代
事務支援センター担当顧問 :小川 孝雄
事務支援センター担当顧問 :川路 隆志
事務支援センター担当顧問 :小橋 政彦
事務支援センター担当顧問 :高塚 賢士
参画推進センター担当顧問 :青尾 謙
参画推進センター担当顧問 :石田 篤史
参画推進センター担当顧問 :鈴木 富美子
参画推進センター担当顧問 :角田 みどり
参画推進センター担当顧問 :時實 達枝
参画推進センター担当顧問 :友延 栄一

加盟団体

特定非営利活動法人日本NPOセンター
認定特定非営利活動法人日本ボランティアコーディネーター協会
一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク
社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク
NPO法人会計基準協議会
全国NPO事務支援カンファレンス(事務局)
岡山県社会福祉協議会
岡山同友会
岡山商工会議所
SDGsネットワークおかやま(事務局)
災害支援ネットワークおかやま(事務局)
※加盟するネットワークの一覧はこちら

主要取引銀行 中国銀行・中国労働金庫

※各年度の事業報告、最新の定款、事業実績はこちらをご参照ください。

3つの事業部

【NPO事務支援センター】http://www.npokayama.org/category/support/

NPO等の組織基盤強化や事業成長のための、NPO事務・経営支援。
NPO法人やボランティアグループ、まちづくり団体、町内会、学童保育、社団法人や財団法人など、非営利組織の事務を総合的にご支援します。
検定や健診などの事務能力チェックからセミナーや相談、代行までトータルでNPO事務をサポートします。
NPOの事務能力を高め、信頼される基盤構築を行うことで、NPOの活動とステークホルダーとの連携を活発化させることで、地域の課題解決を促進します。

【地域連携センター】http://www.npokayama.org/category/partnership/

地域における多様な組織が連携・協働して取り組む社会課題解決を支援。
地域の課題解決力を高めることを目的に、以下の2点に関するご支援を行っています。
1.社会課題の解決を目指すことを共通の目標として「様々な主体が共に取り組む」プロジェクトの形成や仕組み化およびその運営。(コレクティブインパクトの実現)
2.「組織をより社会課題解決型に変える」「社会課題解決型の取り組みを強化する」組織の変化や強化、進化と深化。(課題解決型組織の形成支援)

【参画推進センター】http://www.npokayama.org/category/citizenship/

市民や企業等のあらゆる組織によるボランティアや寄付などの様々な形で行う社会参画を推進し、その活性化を図る。
様々な場面での「参加」の拡大について役割を果たせることを目指してご支援を行っています。ボランティアマネジメントやボランティアプログラムのデザイン、コーディネートのほか、NPO・NGOの現場で活躍する次世代の育成も視野に入れた事業を展開しています。

職員

事業部長 : 高平 亮
総務部長 : 加藤 彰子

【NPO事務支援センター】

所長 : 加藤 彰子
アドバイザー : 妹尾 香苗
スタッフ : 正分 美智子 (非常勤)
スタッフ : 山下 有子 (非常勤)
スタッフ : 髙橋 美和 (非常勤)
スタッフ : 磯田 容子 (非常勤)

【地域連携センター】

統括アドバイザー  : 高平 亮
主任アドバイザー : 柴田 健志
主任アドバイザー : 北内 はるか
●一般社団法人 北長瀬エリアマネジメント・支援
アドバイザー : 前野 泰子
●ESD・市民協働推進センター
センター長 : 高平 亮 (兼務)
コーディネーター : 野﨑 麻衣
コーディネーター : 池本 行則
コーディネーター : 森下 尚子 (非常勤)
●災害支援ネットワークおかやま・事務局
主任アドバイザー : 詩叶 純子
アドバイザー : 大塚 さやか

【参画推進センター】

所長 : 西村 こころ
統括アドバイザー : 巻尾 信一
統括アドバイザー : 戸田 瑠美子
アドバイザー : 岸 祐生
アドバイザー : 白幡 めぐみ
●岡山県ボランティア・NPO活動支援センター「ゆうあいセンター」
センター長 : 巻尾 信一
副センター長 : 戸田 瑠美子
事業スタッフ : 岸 祐生
事業スタッフ : 白幡 めぐみ
事業スタッフ : 利根 弥生 (非常勤)
フロアマネージャー : 清水 智子 (非常勤)
フロアマネージャー : 築澤 祐貴枝 (非常勤)
フロアマネージャー : 髙田 佳宏 (非常勤)
フロアスタッフ : 鷹取 令奈 (非常勤)
フロアスタッフ : 鳥羽 涼斗 (非常勤)
フロアスタッフ : 丁 瑞琛 (非常勤)

【総務】

総務部 部長 : 加藤 彰子 (兼務)
総務アドバイザー : 那須 千恵
スタッフ : 斉藤 恵美 (非常勤)

【外部スタッフ】

事業スタッフ(CSR相談員) : 小桐 登 (非常勤)

 

事業実績

【プロジェクト企画・運営】

・倉敷市まちづくり人材養成講座(倉敷市・2005年度~2009年度・2011年度~2012年度)
・真庭市地域づくり人材養成講座(真庭市・2005年度~2006年度)
・美咲町地域リーダー養成講座(美咲町・2006年~2009年度)
・中山間地域協働支援センター(岡山県・2010年度~)
・行政職員研修(岡山県備前県民局・2009年・2013年度~2018年度)
・協働出前研修事業(岡山県備前県民局・2010年度~2012年度)
・協働フォーラム(岡山県備前県民局・2005年度~2007年度)
・コミュニティ・ビジネス起業・経営講座(岡山県・2007年度~)
・障がい者小規模作業所NPO法人移行支援研修会(岡山県・2007年度~2008年度)
・NPO事務講座(自主事業・2006年度~2012年度・事務支援センター事業に移行)
・NPO県民啓発セミナー(岡山県・2001年度~2003年度)
・CSR報告書を読む会(自主事業・世話人企画)
・岡山市消費者志向経営推進事業(岡山市・2016年度~)
・生きるを支えるフォーラム事業(倉敷市・2016年度~)
・備前地域いきいき子どものくらし応援事業(岡山県備前県民局・2017)
・高梁川流域のまちづくり推進事業(倉敷市・2017年度~)
・平成30年度被災者支援NPOネットワーク構築事業(岡山県・2018年度)
・倉敷市災害ボランティア運営支援事業(倉敷市社会福祉協議会・2018年度)

【伴走支援・コンサルティング】

・ESD・市民協働推進センター(岡山市・2014年度~)
・西川エリアマネジメント組織関連業務
・岡山県地域活動継続支援事業

【調査・研究】

政策提言・調査

【施設の管理運営】

・岡山県ボランティア・NPO活動支援センター
(岡山県・2005年度~)※岡山県社会福祉協議会との共同体
・ユースプラザ「ほっとハート」事業(岡山県・2003年度~2006年度)

【寄付、補助金・助成金等の基金運営】

・おかやまNPOサポート基金(2004年度~)
※2015年度より、「公益財団法人みんなでつくる財団おかやま」へ移管
・ろうきんNPO寄付システム(中国労働金・2006年度~)
・NTTドコモ中国支社NPO奨励賞(NTTドコモ中国支社・2010年度~)
・岡山県いきいき子育て応援事業(※募集審査のみ・岡山県・2009年度~2011年度)
・中央共同募金会(災害時中間支援役割・2019年度~)

【委員会等の派遣】

・百閒川水とみどり基金
・岡山県共同募金会
・岡山・倉敷・玉野・浅口等市町村における共・同提案事業審査
・備前・備中・美作県民局における協働事業審査 他、多数

※講師派遣の実績などは【講師派遣】のページをご確認ください。

沿革

1997

・NPOフォーラム実行委員会立上(8月 呼びかけ人19名)
・「NPOフォーラム㏌おかやま」開催 (9/27 参加者105名)
・事務局を岡山県社会福祉協議会ボランティアセンターにおく
・サポートネットワーク設立準備会発足(3月)

1998

・NPO法設立記念セミナー開催(5/30 講師:早瀬昇さん)
・「岡山NPOサポートネットワーク」設立総会開催(設立発起人45名、幹事6人)
(12/6 渡辺一雄さん)

1999

・岡山市へ法人税の減免を要望
・NPO起業セミナー(4/22)や、外部講師を招いて定例研修会を開催

2000

・「どうなのどうする?県内NPO法人討論会」開催(6月)
・機関誌「NPOkayama」創刊(8月)
・NPOサポートセンター(施設)の設置を県に要望

2001

・会の役割を整理「NPO啓発」「立ち上げを支援」「運営支援」「NPOと税制」
(4月定例会・松原明さん)
・法人設立総会開催(8/1 参加者52名)
・岡山エヌピーオーセンター認証(1/8)
・「おかやまNPOふれあいサミット」開催(2/7 山岡義典さん)

2002

・第1回NPO予算公開ヒアリング開催(4/25)
・ゆうあいプラザ開設、活動拠点に(5/28)
・第2回通常総会開催(6/8 加藤哲夫さん)
・事務什器配分事業開始
・啓発セミナー開催(5月 川北秀人さん、10月 粉川一郎さん)
・岡山県社会福祉協議会委託の「ゆうあいセンター・NPOミニ講座」スタート
・一周年記念イベント(1/26 田尻佳史さん)

2003

・ミッション検討ワークを経てパンフ刷新
・NPO連絡会議
・名称をアルファベットに変更
・財政基盤検討委員会立ち上げ
・日本財団助成事業成果報告会開催(11/29)

2004

・理事を公募
・おかやまNPOサポート基金スタート
・「ボランティア・NPOフォーラム㏌おかやま」開催
・自治体の協働環境調査実施(IIHOE)

2005

・岡山県ボランティア・NPO活動支援センター「ゆうあいセンター」開館、指定管理者に (9/7)
・「NPOメッセ」開催
・中国ろうきんNPO寄付システムスタート
・備前県民局との協働フォーラム開催
・日本評価学会の外部評価を受ける

2006

・事業部制実施
・将来計画プロジェクト立ち上げ
・NPO運営講座スタート
・小規模作業所支援プロジェクトスタート
・メールマガジン発行スタート

2007

・事務所を表町に移転(4月)
・「コミュニティビジネス講座」開催
・上場企業のCSR報告書調査実施
・小規模作業所NPO法人移行支援
・CB研究所立ち上げ

2008

・倉敷支部、常任理事会正式スタート
・「NPO法行十周年記念学習会」開催(6/22 松原明さん)
・理事職員一泊合宿研修

2009

・岡山市長選マニフェスト公開質問
・リユースPC寄贈システムスタート
・岡山NPOアワードスタート
・公益ポータルサイト「NPOkayama」立ち上げ(10/5)

2010

・中山間地域協働支援センタースタート
・備前県局協働管内出前研修スタート
・NPO法人経営実態調査実施

2011

・備前県民局行政職員インターンシップ事業スタート
・新しい公共の担い手育成支援事業1年目

2012

・新しい公共の担い手育成支援事業2年目
・「みんなでつくる財団おかやま」設立
・「CSR報告書を読む会」スタート
・「中山間地域買い物支援のための基礎調査」実施
・「生活基盤維持サービスを持続的に行うためのポイント検証調査」実施

2013

・NPO事務支援センター事業スタート
・NPO事務力検定全国で実施スタート

2014

・岡山市ESD・市民活動推進センタースタート
・「第5回都道府県・主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査」事務局受託

2015

・おかやまマルシェ設立
・復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業」受託

2016

・「全国NPO事務支援カンファレンスキックオフ」開催
・「岡山県協働環境調査」実施

2017

・「第1回全国NPO事務支援カンファレンスin岡山」開催(5/17)
・SDGsに関する企業、労働組合、生協、行政、NPOの合同勉強会を開催。ネットワーク設立の動きへ

2018

・中期ビジョンを策定
・それに伴い定款上の目的、事業を変更。組織内をあらためて「地域連携センター」「事務支援センター」「参画推進センター」の3センターに再整理。共同代表制を導入
・平成30年7月豪雨発生に伴い、「災害支援ネットワークおかやま」を設立
・特定非営利活動法人岡山NPOセンター設立二十周年記念式典開催(9/29)
・「SDGsネットワークおかやま」設立総会開催(12/20)

2019

・まび復興ボランティア団体・NPOシェアオフィス「まびシェア」開所(5/7)
・「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく
資金分配団体へ、中国5県休眠預金等活用コンソーシアム構成団体として採択(11月)

代表挨拶

2020年度事業方針

 2020年度は昨年度末から続く、新型コロナウイルスとその感染拡大防止への対応で幕を開けました。自粛要請から緊急事態宣言、そして5月の緩和と解除まで、短期間に目まぐるしく状況が変化し、その中で事業活動が行えないNPOも多く発生しました。この後、治療薬やワクチンが開発されるまで、この新型コロナウイルス感染拡大防止のために政府が発表した「新しい生活様式」に沿った中で、どのように事業活動を継続し、どのように目の前の課題解決と組織の経営を維持拡大するかが問われております。当法人でも、今年度はこの対策経費を経常収支差額から予算に組み込み、事業の在り方に関する検討や新しい方法への挑戦と、何より今回の影響で困難を抱える人たちの支援に取り組む方々を支えるNPOを支える取り組み、また、まちの中で必要とされる今回の状況に対応する取り組みを積極的に展開していきたいと考えております。

 また、この状況下では政策提言が重要であると考えております。すでに3月末から多くの県内NPOの皆様にご協力をいただいてアンケート調査を実施しておりますが、それを踏まえて、国・NPO議員連盟、岡山県、岡山市への要望を展開させていただいております。引き続き、変化する状況に合わせて、各種制度が適切にNPO法人等のNPOも対象に含まれるような動きと合わせて、この困難の中で活動を行う各組織の活動費にも結び付いていくような提案を展開してまいります。

 あわせて緊急の対策が必要なのが災害支援における対応です。新型コロナウイルスの感染拡大防止を図りながら、もしも自然災害が起きたらどのように対応するのか、その点についても早期に動きを行い、災害支援ネットワークおかやまの強化と域内組織との連携を高めてまいります。あわせて、すでに展開しているテーマ毎での部会の動きや域内市町村との連携構築にも、JVOAD等の全国組織の支援も受けながら、モデルとなれるよう力を入れてまいります。

 一方で昨年から取り組んでまいりました事業の強化や拡大にも積極的に取り組んでまいります。特に、地域のこれからを支える子ども・学生に対する支援については重要な柱と位置づけ、すでに取り組みを現場で重ねられていると組織の皆様とのアライアンス形成や継続定期な財源確保、より効率的な仕組み構築などに取り組んでまいります。本件におきましては、休眠預金を財源とする助成も受けられることが内定したため、その有効な活用事例にもなるように心がけて取り組んでまいります。

 その他、地域連携センターではこれまでの取り組みに重ねて、さらに事業評価を軸とした事業の支援に力点を置くとともに、NPO事務支援センターでは組織評価を軸とした経営の支援に力点を置き、その両輪で支えられる体制をつくってまいります。 また、参画推進センター及び北長瀬エリアマネジメントとの連携では、個人による価値創造を周囲が応援できる仕組みづくりに向けてチャレンジを行います。

 例年、新たなチャレンジをすることを心がけておりますが、本年度はその中でも新型コロナウイルスによる社会の条件変更も含めてチャレンジが必要な年と捉えています。理事体制の見直しも含め組織も変わっていく1年としてまいります。

代表理事(CEO) 石原達也