2024年8月30日付「当法人の事務支援先における不適切な会計処理に関するご報告」にて掲げた再発防止策の実施状況をご報告いたします。

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（1）利益相反関係の事前点検の実施について

●主旨：役職員の利益相反関係（主に他組織の役職員の兼職）を未然に防ぐものです。

●実施状況：前回理事会以降、事務代行の新規契約がないことを確認しました。

（2）法令順守に対する働きかけの強化について　および　（3）契約内容の明確化について

●（2）の主旨：契約相手に対して法令順守をこれまで以上に強く働きかけ、不適切な指示を受けた場合は、指示が不適切である理由・根拠を指摘するとともに、より適切な対応をともに考え、提案していくものです。

●（3）の主旨：事務代行の契約相手に対して当法人が代行する業務内容や違反事項を明確に示すことで、問題発生を予防するとともに責任の所在を明らかにするものです。

●実施状況：

・新規契約が発生した場合、また契約を更新した場合に新様式の契約書を使用しています。なお、新年度から契約更新となるため、令和7年度中にすべての契約で新様式の契約書が使用される予定です。

・現時点ですでに契約を締結している相手には、事務支援先における不適切な会計処理の内容と再発防止策等を記載した「会員の皆様へ」という不適切な会計処理の概要と対策を記載した文書を配布して、法令順守を働きかけるとともに当法人の方針・対策を周知しています。

（4）業務内容と進捗状況の共有について

●主旨：役職員のコミュニケーション促進などを通じて、職員の孤立を防ぎ、問題を早期に発見・対処することを目指すものです。2月、3月は役員と職員の日程調整が適わず、職員のほかは代表理事のみの参加となりました。このような状況をふまえて、令和7年度からは、ミーティングの種類・回数をさらに増やして、職員同士で問題に気づき、フォローし合える環境づくりに努めてまいります。

●実施状況：

以上