政策提言と調査

私たち岡山NPOセンターは、おかやまに根差し、地域の課題解決と価値創造について一歩先の取り組みを進める支援と仕組みづくりに取り組んでいます。

継続実施

岡山県内で開催される首長選挙立候補者へのNPOからの公開質問状

岡山県内で開催される首長選挙（県及び市町村長）などの立候補予定者に対し、市民協働等の施策に関する公開質問を行い、その質問内容、立候補予定者からの回答について公開しています。

協働環境調査

全国の都道府県、政令指定市、県庁所在地市、その他自治体を対象に、「協働しやすさ」がどれだけ進んだか、「協働のしくみ」がどれだけ活用されているかを可視化する調査です。
ＩＩＨＯＥ [人と組織と地球のための国際研究所]が実施する全国調査への協力に加え、当センター独自に岡山県内のみでの調査も実施しています。

・（2021年度）第6回都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査
【実施主体】第6回都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査実行委員会
調査実行委員会事務局：岡山NPOセンター
【報告書】各地域の調査実施委員会参加団体にて販売中
※岡山NPOセンターからのご購入はこちら（頒価1,000円（税込））
https://npokayama.stores.jp/items/6194ab15a875531f2100b40f

・（2016年度）平成28年度岡山県及び県内市町村の協働環境調査
【実施主体】NPO法人岡山NPOセンター
【報告書】公開なし

・（2014年度）第５回「都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査」
【実施主体】ＩＩＨＯＥ [人と組織と地球のための国際研究所]
（当センターは岡山県内自治体について調査協力および全国事務局受託）
【調査概要】https://blog.canpan.info/kyoukantyou5/

・（2013年度）平成25年度岡山県協働環境調査
【実施主体】岡山県ボランティア・NPO活動支援センター「ゆうあいセンター」
【報告書】https://blog.canpan.info/youi-c/archive/101

・（2009年度）第４回「都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査」
【実施主体】ＩＩＨＯＥ [人と組織と地球のための国際研究所]
（当センターは岡山県内自治体について調査協力）
【報告書】https://blog.canpan.info/kyodo-kankyo/

・（2008年度）ＮＰＯと他セクターとの協働に関する実態調査
【実施主体】岡山県ボランティア・NPO活動支援センター「ゆうあいセンター」
【報告書】公開なし

・（2007年度）第３回都道府県、主要市におけるＮＰＯとの協働環境に関する調査
【実施主体】ＩＩＨＯＥ [人と組織と地球のための国際研究所]
（当センターは岡山県内自治体について調査協力）
【調査概要】https://blog.canpan.info/kyodo-kankyo/

・（2005～2007年度）第２回都道府県、主要市におけるＮＰＯとの協働環境に関する調査
【実施主体】ＩＩＨＯＥ [人と組織と地球のための国際研究所]
（当センターは岡山県内自治体について調査協力）
【調査概要】https://blog.canpan.info/kyodo-kankyo/

・（2004年度）都道府県、主要市におけるＮＰＯとの協働環境に関する調査
【実施主体】ＩＩＨＯＥ [人と組織と地球のための国際研究所]
（当センターは岡山県内自治体について調査協力）
【調査概要】公開なし

会計基準普及調査

NPO法人会計基準の普及にあたって、現状を認識するとともに、調査からわかってきた問題点を共有し、普及が進んでいる地域の取り組みを共有しようとするための調査です。
全国のNPO法人の決算書から会計基準の普及の度合いを調査した結果を分析しています。

・（2015年度）会計基準普及調査

【実施主体】NPO法人会計基準協議会
（当センターは岡山県内NPO法人について調査協力）
【報告書】http://www.npokaikeikijun.jp/download/
「NPO法人会計基準白書2015」内に掲載

・（2013年度）会計基準普及調査

【実施主体】NPO法人会計基準協議会
（当センターは岡山県内NPO法人について調査協力）
【報告書】http://www.npokaikeikijun.jp/download/
「NPO法人会計基準白書2013」内に掲載

・（2012年度）会計基準普及調査

【実施主体】NPO法人会計基準協議会
（当センターは岡山県内NPO法人について調査協力）
【報告書】http://www.npokaikeikijun.jp/download/
「NPO法人会計基準白書2012」内に掲載

単年度実施

【2020年度】新型コロナウイルス感染拡大への対応及び支援に関する岡山県内NPO法人等緊急アンケート

本件につきまして、多くの県内NPOの方々にご協力をいただき誠にありがとうございました。
アンケートの結果につきましては、継続的な政策提言（国、県、市町村への要望など）や当法人としてのNPO支援の取り組みに生かして参ります。
【実施主体】NPO法人岡山NPOセンター
【報告書】https://blog.canpan.info/npokayama/archive/589

【2019年度】平成30年7月豪雨に関する各時期の支援の取り組み調査

発災から経過時期ごとに必要な支援を明らかにし、今後の災害支援活動をスムーズかつ効果的に行うために、その検討を行うための準備として「平成30年7月豪雨における時期ごとに行われた支援に関する調査」アンケートを実施しています。
【実施主体】NPO法人岡山NPOセンター（災害支援ネットワークおかやま事務局）
【報告書】公開なし

【2019年度】令和元年度「西川エリアマネジメント推進に伴う地域調査」

西川及び周辺で活動する組織や住民が持続可能で快適な地域環境と価値創造に貢献できる取り組み（エリアマネジメント）をするにあたり、地域課題の現状を明らかにするためのものとして「岡山市市民協働推進ニーズ調査事業」を岡山市と西川エリア及び周辺地域活動組織の協働により実施しています。
【実施主体】西川エリア及び周辺地域住民への地域課題調査実行委会
（事務局：NPO法人岡山NPOセンター）
【報告書】公開前

【2018年度】「平成30年7月豪雨対応岡山市被災高齢者等の把握業務委託」調査

岡山市「平成30年7月豪雨対応　岡山市被災高齢者等の把握業務委託」の実施にあたり、“現時点における状況等を調査し、適切な対処を行うことで、可能な限り迅速に被災した市民の在宅生活の再建を支援すること”を目的として、「発災から2ヶ月後の現状の困りごとや生活再建に向けた課題の把握」のための調査を実施しました。
岡山市内において床上浸水被害を受けた住居約1850戸を対象に被災住居を個別訪問し、ヒアリングによるアンケート調査を実施、必要な支援ニーズを把握した後、集約、仕分けを行いました。
【実施主体】NPO法人岡山NPOセンター、NPO法人みんなの集落研究所
【委　　託】岡山市保健福祉局高齢福祉部地域包括ケア推進課
【協　　力】(順不同)一般社団法人岡山県医療ソーシャルワーカー協会、一般社団法人岡山県社会福祉士会、NPO法人岡山県介護支援専門員協会、川崎医療福祉大学、TakeAction、おかやまバトン、フォームからの個人エントリー
【報告書】公開なし

【2018年度】岡山県内における平成30年7月豪雨への民間支援白書

災害支援ネットワークおかやまへの参画組織及び県内企業に対し、発災から3ヶ月間の支援活動についてウェブ及び紙媒体によるアンケートを実施しました。
【実施主体】NPO法人岡山NPOセンター（災害支援ネットワークおかやま事務局）
【助　　成】NPO法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）
【協　　力】NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
【報告書】https://www.slideshare.net/tatsuyaishihara188/307-136503221

【2018年度】「妊娠した高校生の支援を考えるプロジェクト」報告書兼提言書

妊娠した高校生の状況について実態を調査し、出産や周囲との人間関係、その後の就学や就労、子育てなどの支援やそもそもの最初の接点（支援）がどうあるべきかを考える「妊娠した高校生の支援を考えるプロジェクト実行委員会」の事務局を岡山NPOセンターが担当致しました。岡山県備前県民局の委託を受けて、アンケートでの調査結果や、支援策を検討した結果について、「報告書兼提言書」をまとめました。
【実施主体】妊娠した高校生の支援を考えるプロジェクト実行委員会
（事務局：NPO法人岡山NPOセンター）
【委　　託】岡山県備前県民局　平成 29 年度備前地域いきいき子どものくらし応援事業
（支援基盤（地域環境整備）の形成事業）
【報告書】https://blog.canpan.info/npokayama/archive/477

【2019年度】公共施設におけるボランティアとの協働実態調査（岡山県及び県内 27 市町村における市民の社会参加状況調査）

公共施設における市民参加の在り方検討の一助とすることを目的とし、県内427の公共施設（公民館、図書館、美術館・博物館等）を対象に、アンケート調査を実施しました。136施設から回答を得て、公共施設では、ボランティアに対して、どのような価値を期待もしくは実感しているのか、ボランティアマネジメント上の課題とそれらを解決するために必要な支援について、明らかにしました。
【実施主体】岡山県ボランティア・NPO活動支援センター「ゆうあいセンター」
【報告書】公開前

【2018年度】NPO法人における市民参加促進のためのボランティアマネジメント調査（岡山県及び県内 27 市町村における市民の社会参加状況調査）

2017年度に実施したアンケート調査にて、「ボランティアと協働し、その価値について実感を得ている」と回答した県内 18 の NPO 法人に協力を依頼し、「参加」「継続」「かかわりの深化」を促すボランティアマネジメントについて、ワークショップとインタュー調査を実施しました。市民参加を促し、活動のかかわりを高めるためのボランティアマネジメントのポイントを明らかにし、 NPO 法人の次世代育成に寄与することを目的としています。
【実施主体】岡山県ボランティア・NPO活動支援センター「ゆうあいセンター」
【報告書】公開なし

【2017年度】NPO法人における人材マネジメント実態調査（岡山県及び県内 27 市町村における市民の社会参加状況調査）

ボランティアを含む、 NPO 法人の人材マネジメントに関する支援プログラムを検討する
ことを目的とし、岡山県内の全 NPO 法人(818団体)を対象にアンケート調査を実施しました。163法人から回答を得て、ボランティアにどのような役割を期待あるいは実感しているのかを確認し、ボランティアの価値を具体化させる上でのボランティアマネジメントの課題を明らかにしました。
【実施主体】岡山県ボランティア・NPO活動支援センター「ゆうあいセンター」
【報告書】公開なし

【2017年度】NPO 法人による災害時支援活動に関する意向調査（岡山県及び県内 27 市町村における市民の社会参加状況調査）

岡山県内での災害発生時における「NPO法人の支援活動」を支援するプログラムを検討するために、県内NPO法人の意向調査を行いました。岡山県内での災害発生時、何らかの支援活動を実施予定または実施に向けて検討している NPO 法人は、92 団体(11.2%)であったと共に、今後の課題として「支援について検討予定」との回答が得られました。
【実施主体】岡山県ボランティア・NPO活動支援センター「ゆうあいセンター」
【報告書】公開なし

【2016年度】各自治体における市民活動支援に関する状況調査（岡山県及び県内 27 市町村における市民の社会参加状況調査）

各市町村単位における市民活動支援施設の現状と整備の方向性を明らかにし、次年度以降の市町村単位のNPO支援組織に対する支援の在り方検討の基礎的資料作成を目的とし、アンケート調査を実施しました。
【実施主体】岡山県ボランティア・NPO活動支援センター「ゆうあいセンター」
【報告書】公開なし

【2014～2015年度】社会福祉施設におけるボランティア受入実態調査（岡山県及び県内 27 市町村における市民の社会参加状況調査）

岡山県内に事業所を持つ社会福祉施設(特別養護老人ホーム・有料老人ホーム)を対象に、アンケート調査およびヒアリング調査を実施しました。社会福祉施設でボランティアを導入されている目的と、その効果を引き出すためにどのようなマネジメントをされているかを確認しました。社会福祉施設の状況に応じた支援プログラムの提供を通じて、市民の社会参加促進と共に、地域の社会資源として有効に機能する社会福祉施設づくりに寄与することを目的としています。
【実施主体】岡山県ボランティア・NPO活動支援センター「ゆうあいセンター」
【報告書】公開なし（冊子あり）

【2013年度】平成25年度大学における社会参加環境調査

岡山県内17大学を対象に、学生が社会参加をしやすい環境を大学がどの程度設けているかを明らかにするため、表題の調査を実施しました。
【実施主体】岡山県ボランティア・NPO活動支援センター「ゆうあいセンター」
【報告書】https://blog.canpan.info/youi-c/archive/130

【2013～2014年】中山間地域買い物支援のための基礎調査

中山間地域の中には、商業機能の低下や生活交通網の弱体化などにより、自家用車などの移動手段を持たない高齢者等を中心に日常の買い物に困難を来している状況があり、解決へ向けて商店・交通・福祉・医療・産業など、様々な分野や主体の状況を把握する必要があります。買い物をしやすい環境づくりに向けた取り組みを支援するための基礎情報としてこの地域の生活を支える状況を調査しました。
【実施主体】NPO法人岡山NPOセンター
【委　　託】岡山県
【報告書】公開なし

【2012年度】岡山県市民の社会参加状況調査

「市民の社会参加の促進と参加機会の拡充」を実現するためには「社会参加」という言葉の意味を再確認し、現状の調査・分析を経て、市民の社会参加を阻害あるいは助長するそれぞれの要因に対して効果的な提言や事業を行う必要があると考え、社会参加に該当すると思われる行為を複数列挙・整理することにより調査を実施しました。
【実施主体】岡山県ボランティア・NPO活動支援センター「ゆうあいセンター」
【報告書】http://youi-c.okayama-share.jp/download/index.html

【2012年度】生活基盤維持サービスを持続的に行うためのポイント検証調査

一定のエリアで生活を支える民間企業や福祉事業所や個人事業所のサービス、行政の各セクターでとられている対策を把握し、課題や改善提案を整理しました。
【実施主体】NPO法人岡山NPOセンター
【委　　託】岡山県
【報告書】公開なし

【2011年度】岡山県内NPO法人の融資利用ニーズ調査

岡山県内の NPO 法人に対する融資の実態と課題を解明することを目的として、岡山県内の NPO法人を対象としたアンケート調査を行いました。
【実施主体】NPO法人岡山NPOセンター
【委　　託】岡山県新しい公共の担い手育成支援事業
【報告書】https://blog.canpan.info/npokayama/archive/239

【2010年度】NPO法人経営実態把握事業「数字で見る岡山県内NPO法人の状況」

岡山県内の全てのNPO法人の決算書を打ちかえ、表計算ソフトで集計するとともに、それでは調べきれなかった項目をアンケート、ヒアリングで調査した報告書です。「NPOによる社会的な効果」「NPOの財務状況」「NPOのアカウンタビリティ」「認定NPO法人制度の活用の可能性」「特徴あるNPO法人へのヒアリング結果」の5章で報告しています。
【実施主体】NPO法人岡山NPOセンター
【報告書】https://blog.canpan.info/npokayama/archive/169

(2008年度)岡山県27市町村の支援力調査

各市町村の人口・産業の構成などを統計資料から抽出するとともに、町内会・地区社会福祉協議会などの自治組織の状況、企業・事業所による社会貢献活動、行政やNPOなどによる協働の実績、大学や高校のボランティアサークル、公民館や男女共同参画センターなどの設置状況など、地域の市民活動に関する詳細なデータを把握するための「機能チェックシート」を作成。2006年秋以降、市役所・町村役場の市民活動担当課と、各市町村の社会福祉協議会とボランティア・ＮＰＯの活動支援センターに送付して回答を求めるとともに、それに各市町村内を活動の中心とするボランティア団体・ＮＰＯ法人も1団体ずつご協力をいただき、5ヶ月間で訪問・調査をさせていただきました。
【実施主体】岡山県ボランティア・NPO活動支援センター「ゆうあいセンター」
【報告書】公開なし

(2008年度)倉敷市協働コミュニティサイト調査

【実施主体】NPO法人岡山NPOセンター
【報告書】公開なし

(2007年度)上場企業のCSR報告書調査

【実施主体】NPO法人岡山NPOセンター
【報告書】公開なし